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募集要項
入学時期
入学時期 4月 7月 10月 1月
① 4月期生 進学2年コース
② 7月期生 進学１年9ヵ月コース
③ 10月期生 進学1年6ヵ月コース
④ １月期生 進学１年3ヵ月コース
出願資格
① 日本国外で12年以上の学校教育を受けた者。
② 日本語学習歴があり、日本語学習に対して明確な目的を持つ者。
③ 日本語能力試験N5相当以上の者。ただし、1年3カ月コースについては、日本語能力試験N4相当以上の者。
④ 日本の法律と本学院の校則を遵守することができる者。
⑤ 日本に留学するに当たり十分な経済的能力を持っているか経済保証人を有する者。
⑥ 本校のオンライン面接または現地で実施する筆記試験と面接試験を受験すること。
⑦ 本校が指示した書類を提出することができる者。
⑧ 正当な手続によって日本国への入国を許可される見込のある者。
提出書類
一．申請者本人が用意する書類
| 1．カラー写真8枚（縦4cm×横3cm） ※最近3カ月以内のもの | 写真の裏に氏名と生年月日をご記入ください。 |
|---|---|
| 2．入学願書（本学院所定用紙） ※日本語訳文必要 |
・全て自国語で申請者がパソコン入力もしくは手書きでご記入ください。手書きの場合は必ず黒色のペンでご記入ください。学校名や会社名、及び所在地など省略せずに正しくご記入ください。満年齢を記入し、電話番号の市外局番もご記載ください。携帯電話をお持ちの方は必ず携帯電話の番号もご記入ください。パソコン入力の場合は、署名と日付の欄は自筆でご記入ください。 ※1本国住所は必ず戸籍等と一致しなければなりません。現在、何らかの理由で本国住所以外の場所に住んでいる場合はその住所も現住所欄にご記入ください。 ・家族欄は必ず2親等までの経歴をご記入ください。 ・留学理由は日本語を学ぶ理由、目的を具体的に記載し、その必要性を明確にしてください。また、日本語学習終了後の予定も具体的にご記載ください。 |
| 3．最終学歴の卒業証書原本又は卒業見込証明書 | ※日本語訳文必要 |
| 4．最終学校の成績（全学年）の証明書 | ※日本語訳文必要 |
| 5．日本語能力を証明するもの（①、②の両方あるいはどちらかを提出してください。） |
①日本語を学習した証明書（日本語教育機関が発行した学習期間、週間授業数、使用教材、出席率などを明記した証明書をご提出ください。） ②日本語能力試験及び他公的機関試験を受けた場合は、その成績書をご提出ください。 |
| 6．在職証明書（該当者のみ） | ※日本語訳文必要 |
| 7．戸籍又はこれに代わる証明書の原本 | |
| 8．パスポートのコピー（所有の方のみ） | 身分事項欄のコピーをご提出ください。 |
| 9．身分証のコピー（該当者のみ） | |
| 10．その他、本学院が請求するもの |
二．経費を負担する者が用意する書類
※学費以外に１カ月の生活費として６万円～８万円程度必要です。日本で２年間生活するためには学費と生活費共でおおよそ３００万円かかります。A．申請者本人が経費を支弁する場合
| １．経費支弁書（本学院所定用紙） ※日本語訳文必要 | ･全て自国語で経費支弁者(申請者本人)がパソコン入力もしくは手書きでご記入ください。手書きの場合は必ず黒色のペンでご記入ください。経費支弁の引き受け経緯の欄に日本で学習に専念できるだけの預金（おおよそ３００万円相当の金額）があるということをご記入ください。パソコン入力の場合は、署名と日付の欄は自筆でご記入ください。 |
|---|---|
| 2．申請者本人名義の預金残高証明書 | |
| 3．資金形成が明らかな預金通帳の全頁のカラーコピー又はカラー写真 | ･必ず表紙から全ページをご提出ください。 |
| 4．在職証明書などの職業を証明する書類 （①～③のいずれかを提出してください。） ※日本語訳文必要 |
①企業等に勤務している場合は在職期間が明記されている証明書をご提出ください。 ②企業等の役員の場合は在職期間と役職が明記されている証明書及び法人登記簿謄本か会社営業許可書のカラーコピー又はカラー写真をご提出ください。 ③個人経営の場合は営業許可書のカラーコピー又はカラー写真をご提出ください。 |
| 5．過去3年間以上の収入証明書及び納税証明書 ※日本語訳文必要 |
・個人経営以外（企業等に勤務又は企業等の役員）の場合は会社発行の過去3年間以上の収入と納税の証明書をご提出ください。 ・個人経営の場合は国や市発行の過去3年間以上の収入と納税の証明書をご提出ください。 |
| 6．その他、本学院が請求するもの |
B．日本以外に在住し、本国の銀行から送金される方
| １．経費支弁書（本学院所定用紙） ※日本語訳文必要 | ・全て自国語で経費支弁者がパソコン入力もしくは手書きでご記入ください。手書きの場合は必ず黒色のペンでご記入ください。両親以外の方が支弁する場合は、支弁理由及び出願者との関係と経費支弁引き受け経緯などを詳細にご記載ください。パソコン入力の場合は、署名と日付の欄は自筆でご記入ください。 |
|---|---|
| 2．経費支弁者名義の預金残高証明書 | |
| 3．資金形成が明らかな預金通帳の全頁のカラーコピー又はカラー写真 | ･必ず表紙から全ページをご提出ください。 |
| 4．在職証明書などの職業を証明する書類 （①～③のいずれかを提出してください。） ※日本語訳文必要 |
①企業等に勤務している場合は在職期間が明記されている証明書をご提出ください。 ②企業等の役員の場合は在職期間と役職が明記されている証明書及び法人登記簿謄本か会社営業許可書のカラーコピー又はカラー写真をご提出ください。 ③個人経営の場合は営業許可書のカラーコピー又はカラー写真をご提出ください。 |
| 5．過去3年間以上の収入証明書及び納税証明書 ※日本語訳文必要 |
・個人経営以外（企業等に勤務又は企業等の役員）の場合は会社発行の過去3年間以上の収入と納税の証明書をご提出ください。 ・個人経営の場合は国や市発行の過去3年間以上の収入と納税の証明書をご提出ください。 |
| 6．申請者との関係を証明する書類（親族関係公証書、写真など） ※日本語訳文必要 | ･両親以外の方が支弁する場合は関係立証説明書などをご提出ください。 |
| 7．経費支弁者の戸籍又はこれに代わる証明書の原本 | |
| 8．身分証のコピー | |
| 9．その他、本学院が請求するもの |
C．経費支弁者が日本に在住の方
| １．経費支弁書（本学院所定用紙） ※日本語訳文必要 | ・全て自国語で経費支弁者がパソコン入力もしくは手書きでご記入ください。手書きの場合は必ず黒色のペンでご記入ください。両親以外の方が支弁する場合は、支弁理由及び出願者との関係と経費支弁引き受け経緯などを詳細にご記載ください。パソコン入力の場合は、署名と日付の欄は自筆でご記入ください。 |
|---|---|
| 2．預金残高証明書と該当する預金通帳のコピー | ･預金通帳のコピーについては、必ず表紙から全ページをご提出ください。 |
| 3．在職証明書などの職業を証明する書類 （①～③のいずれかを提出してください。） |
①企業等に勤務している場合は在職期間が明記されている証明書をご提出ください。 ②企業等の役員の場合は在職期間と役職が明記されている証明書及び法人登記簿謄本か会社営業許可書のカラーコピー又はカラー写真をご提出ください。 ③個人経営の場合は営業許可書のカラーコピー又はカラー写真をご提出ください。 |
| 4．過去3年間以上の所得を証明する資料（①、②のいずれかを提出してください。） |
①市・区役所または税務署で発行されている課税証明書(総所得が記載されているもの) ②個人経営の場合は確定申告書の控えのコピーをご提出ください。 |
| 5．申請者との関係を証明する書類 （親族関係公証書、写真など） ※日本語訳文必要 | ･両親以外の方が支弁する場合は関係立証説明書などをご提出ください。 |
| 6．住民票又は外国人登録原票記載事項証明書 | ･世帯全員が記載されている住民票をご提出ください。 |
| 7．その他、本学院が請求するもの |
提出書類等について注意事項
1．訂正箇所には修正液などを使わず、書き直すようにしてください。
2．申請に際しては、自国において12年以上の学校教育を受けていることが必要です。なお、独学・通信教育などは学歴に算入されませんので、ご注意ください。
3．出入国在留管理局に提出した書類・資料（卒業証書原本以外）は一切返却されませんので、ご了承ください。
4．「親族」とは申請者の両親等身近な家族を言います。
5．出入国在留管理局へ提出するすべての証明書は発行日より3ヶ月以内のものでなければなりません。出入国在留管理局提出日を考慮したうえでご準備ください。
6．証明書を提出する場合、該当する機関（会社、学校）のレターヘッドをご使用ください。
7．日本語以外で書かれた書類は、すべて日本語翻訳文をおつけください。日本語翻訳文には日付と翻訳者名を記入し、押印してください。必ずA4 サイズの紙をご使用ください。日本語訳のない場合は、本学院で翻訳しますので、翻訳料として２万円を徴収します。
8．上記以外の書類も必要に応じて提出して頂く事があります。
9．以前日本国に対して「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、不交付となったことのある方は必ず事前にお知らせください。
日本への入国手続きについて
1.大阪入国管理局神戸支局による在留資格認定書が交付されましたら、本学院は申請者本人にＦＡＸまたはメールにて通知します。通知を受け取り次第、すみやかに当学院へ学費１年分などを納付してください。当学院は入金の確認後、「在留資格認定証明書」原本を本人宛にお送りします。申請者本人はパスポートと「入学許可書」と「在留資格認定証明書」の原本をもって、自国の日本国大使館または日本国領事館においてビザ発給の申請を行ってください。
2.ビザの発給の際には、上記以外の書類の提出を求められたり、面接が実施されることがありますので、事前に確認・準備してください。
3.「在留資格認定証明書」が発行された日から3ヶ月以内に日本の空港等で上陸申請を行わないと、以後は手続きできませんので、ご注意ください。
4.学校が指定した期間以外で入国した場合、授業や出席率・在留期間更新許可などに影響が出る恐れがありますので、入国時期については必ず学校に確認してください。なお、入国後はすみやかに学校に連絡のうえ登校するようにしてください。
日本入国後の諸手続きについて
1．日本に入国してからは、「住所登録」の手続きや「国民健康保険」への加入など大切な手続きがありますので、必ず学校と相談してください。
2．アルバイトによる滞在費の支弁は認められておりません。また、アルバイトをするのに出入国管理局の許可が必要です。資格外活動許可なしでアルバイトをした場合は、アルバイトをした本人だけでなく、これを雇用したアルバイト先の事業者も法律により処罰されます。こうした事態を避けるためにも、在学中にアルバイトをしたい学生は到着空港での入国審査時に、資格外活動許可申請を行うようにしてください。入国審査時に資格外活動許可申請を行わなかった学生は、在学中にアルバイトをする必要性が生じた場合には必ずアルバイトする前に学校に相談し、資格外活動許可申請を行うようにしてください。
その他
1．授業時間帯およびクラスなどの選択について予約等を申し受けることはできませんので、あらかじめご了承ください。
2．学生寮に住みたい方は早めに学院にご連絡ください。学院は学生の希望にそって手配します。